　公正取引委員会は，独占禁止法を運用するために設置された機関で，独占禁止法の補完法である下請法，景品表示法の運用も行っています。
　国の行政機関には，○○省や◎◎庁と呼ばれるもののほかに，一般に「行政委員会」と呼ばれる合議制の機関があります。公正取引委員会は，この行政委員会に当たり，委員長と４名の委員で構成されており，他から指揮監督を受けることなく独立して職務を行うことに特色があります。　また，国の行政組織上は内閣府の外局として位置づけられています。

２００6年６月
家庭用電気製品の流通における不当廉売，差別対価等への対応について」（原案）に対する意見募集 (PDFファィルダウンロード)

20006年7月
家庭用電気製品の流通における不当廉売、差別対価の公表　公正取引委員会

２００６年12月　NEW
家庭用電気製品の不当廉売、差別対価申告用紙のダウンロード　(PDFファイル)　

公正取引委員会全国申請先事務局及び10社家電メーカー所在地